NP後払いを滞納すると、突然、弁護士から督促状などの書面が届きます。
運営会社の株式会社ネットプロテクションズが弁護士事務所に回収を委託したためです。
そのまま放置していると、最悪の場合差し押さえとなり、貯金や給料が没収されてしまいます。
そこで今回はNP後払いの件で、ネットプロテクションズの弁護士から督促状が来た場合の対処法を紹介します。
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委託された弁護士か確認する
NP後払いを長期滞納していると、株式会社ネットプロテクションズが弁護士に債権の回収を依頼します。
「自社では回収が難しいから、プロに任せよう」と判断したのです。
NP後払いのよくある質問にもこのように記載されています。
長期間支払いをしないとどうなりますか？
お支払いの確認ができない状況が長期にわたりますと、弁護士事務所などに債権の回収を委託いたします。
債権回収機関からお客様へご連絡を差し上げたり、状況によっては法的手続きを取らざるを得なくなる場合もあります。
お支払期限日を過ぎていることに気づいた時点で、速やかにお支払いいただきますよう、お願いいたします。
NP後払いが委託している弁護士
NP後払いが委託している弁護士は具体的に紹介されていませんが、以下の弁護士から連絡が来るようです。
NP後払いから委託されている可能性が高い弁護士
ただし、弁護士の名前を使って架空請求する詐欺も発生しているため、まずは差出人を確認しましょう。
本当にネットプロテクションズの代理人として催促してきたのであれば、連絡先はホームページと同じはずです。
督促状の内容をしっかり確認し、本物かどうかをチェックしてください。
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NP後払い請求書を使って支払いできない
NP後払いの請求書は支払い期限を過ぎても、そのまま利用できます。
いつものNP後払いの支払いと同じく、コンビニや銀行振込などいくつかの方法が選べます。
しかし、弁護士から受任通知書兼請求書が届いてしまうと、手元にある請求書では支払いできなくなります。
「受任通知」は弁護士がネットプロテクションズの代わりに請求（催促）・入金確認をするというお知らせです。
書面に書いてある方法に従って、返済するようにしましょう。
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司法書士・弁護士に相談する
株式会社ネットプロテクションズの代理人として弁護士から督促状が来たら、あなたも専門家に相談することをおすすめします。
万が一放置していると、次は簡易裁判所や地方裁判所から「支払督促」や「訴状」といった書面が届きます。
これは差し押さえされる一歩手前です。
支払督促が届いた場合は異議申し立てを行う、訴状が届いた場合は答弁書を提出する、などの行動を起こさないといけません。
気付いたら「銀行口座が差し押さえられていた…」「給与が差し押さえ対象になっていた…」なんてイヤですよね。
弁護士や裁判所から書面が届いているなら、今すぐ司法書士・弁護士へ相談しましょう。
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差し押さえを遅らせる
差し押さえの対象となるのは給与や貯金などです。
差し押さえの対象となるもの
- 手取り給与（4分の1）
- 現金
- 預貯金
- 自動車、バイク
- 家、土地
- 貴金属
特に給与は差し押さえられやすい財産です。
給与が減るのはもちろん、勤務先に債権差押通知が届くために延滞していることがバレてしまいます。
差し押さえが強制執行されれば、経済的・精神的に苦しい思いをするのは簡単に予想できます。
しかし、司法書士や弁護士に相談すれば和解交渉に入るため、差し押さえを遅らせることも可能です。
借金問題を根本解決できる
どうしてもお金を用意できない場合は「債務整理」も検討しましょう。
債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」があります。
例えば自己破産の場合は借金を免除（0円）にできますが、一方で警備員などの職業には制限がかかります。
それぞれにメリット・デメリットが存在するため、実際にどの方法を選ぶかは専門家と相談して決めるとよいでしょう。
「債務整理した方がいいのかな？しない方がいいのかな？」と悩むかもしれませんが、いま判断を後回しにしても状況が悪化するだけです。
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まとめ
今回は今回はNP後払いの件で、ネットプロテクションズの弁護士から督促状が来た場合の対処法を紹介しました。
弁護士からの突然の連絡に驚いたかと思いますが、ネットプロテクションズが回収業務を委託したことが原因です。
そのまま無視・放置すると、差し押さえへと進んでしまいます。
実在する弁護士の名前を使う詐欺もあるため、まずは本物かどうかを確認しましょう。
お金が用意できるなら指示された方法で返済します。
今すぐに返済できないなら司法書士や弁護士に相談し、差し押さえを遅らせたり、債務整理を依頼したりしましょう。
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