今月のクレジットカードの支払いが難しいと感じているなら、放置する前に一度立ち止まって考えてみましょう。
クレカの滞納は放置すればするほど解決が困難になります。
カード会社への連絡を避け続けると、大事な貯金・給料が没収（差し押さえ）されるかもしれないのです。
そこで今回は、クレジットカードを滞納した際に生じるリスクについて分かりやすく解説していきます。
滞納の深刻さを認識し、適切な対処を心がけましょう。
督促（取り立て）が始まる
クレジットカードの支払い予定日を過ぎると、カード会社から連絡（督促）が来るようになります。
連絡手段はカード会社によりますが、電話やメール・SMS・ハガキなどの方法で行われます。
知らない電話番号から携帯電話に何度も不在着信が残ればわずらわしいでしょう。
ハガキや封書が届くようになれば同居人に延滞していることがバレるかもしれない不安が強くなり、精神的な負担となるでしょう。
ただ、カード会社から連絡が来た時点で正直に事情を話せば取り立てがストップする場合もあります。
「いつまでなら払えそうか」「どのくらいの金額なら払えるか」を伝え、待ってもらえないか相談してみましょう。
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遅延損害金が発生する
クレジットカードの支払いができないと、滞納1日目から遅延損害金が発生します。
遅延損害金とは、返済日を過ぎても借り入れた金額が支払われない際に、ペナルティとして課される追加料金のことです。
「延滞利息」や「遅延利息」とも呼ばれます。
遅延損害金の利率はカード会社によりますが、ショッピング利用分では年率14.6%、キャッシング利用分では年率20%に設定しているところが多いようです。
クレジットカードが使えなくなる（一時的な利用停止）
クレジットカードの支払い予定日を過ぎても対応しないと、カードが突然使えなくなる場合もあります。
利用停止になると、カードを使ったショッピングやキャッシングはもちろん、クレジット払いで設定している公共料金や携帯電話料金、さらには家賃の支払いまでができなくなります。
返済（入金）が確認されれば数日で利用再開となりますが、延滞を何度も繰り返しているとそのまま強制解約へ進むケースも考えられます。
ブラックリストに載る
クレジットカードの滞納が2〜3ヶ月続くと、信用情報機関に「事故情報」として記録されます。
いわゆる「ブラックリストに載る」という状態です。
信用情報は他の金融機関やクレジットカード会社に共有されるため、ローンやクレジットカード・賃貸住宅を借りる際の審査はほぼ通過しません。
ちなみに信用情報はスマートフォン（携帯電話）の分割購入契約でも活用されるため、新しいスマホも買えなくなります。
事故情報は一定期間（完済から約5年）記録され続けるため、将来の自分が困ってしまうでしょう。
クレジットカード強制解約・一括請求される
クレジットカードを長期間滞納すると、強制解約の手続きが行われます。
一時的な利用停止とは異なり、そのクレカは原則として利用不可、再発行も不可になります。
さらに、カード会社から催告書が送付され、残金・手数料や遅延損害金を含む費用が一括で請求されます。
分割払いでもお金を用意できないのに、一括なんて無理だと思うかもしれません。
しかしこの請求に応じないと、財産の差し押さえという厳しい措置が取られる可能性が出てきます。
支払いが難しい場合は、できるだけ早く司法書士や弁護士へ相談しましょう。
差し押さえが行われる
クレジットカードの滞納が3ヶ月以上の場合、カード会社は法的措置に出ると考えてください。
裁判所への申立てが行われ、債務者（利用者）に「支払督促」や「訴状」が送付されます。
支払督促が届いた際には、受け取ってから2週間以内に異議申立てをしましょう。
可能性は低いものの、和解や分割払いの交渉ができるかもしれません。
この段階でも無視を徹底すると、実際に差し押さえが実施されることになり、給与や預貯金・不動産・貴金属などの財産が没収されます。
もしすでに支払督促や訴状が届いているなら、今すぐ司法書士や弁護士へ連絡を取り、差し押さえを回避できないか相談してみましょう。
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まとめ
今回はクレジットカードを滞納し続けるとどうなるか分かりやすく説明しました。
取り立てから始まり、遅延損害金が発生、ブラックリストに載り、最終的には差し押さえへと問題が大きくなっていきます。
一時的な金欠でクレジットカードの支払いができない場合、まずはカード会社に相談してみましょう。
支払いの意志を伝え、状況を説明すれば、期日を延ばしてくれたり差し押さえを避ける道が開けるかもしれません。
万が一、長期間にわたり支払い困難な状態が続くのであれば、債務整理を検討する時期かもしれません。
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支払方法 着手金の分割払い可
