借金や請求書の支払いを忘れたり、遅れたりすると、法律事務所や債権回収会社から通知が届くことがあります。
ハガキ・書面を放置すると、給料や貯金の差し押さえなど生活に大きな影響を与える可能性があります。
そこで今回は、法律事務所や債権回収会社から届く主な郵便物を種類ごとに解説し、対処法についても紹介していきます。
突然ハガキ・通知が届いた場合には、この記事を参考にして、早めの対応を心がけましょう。
債権譲渡通知書
「債権譲渡通知書」は債権が譲渡されたことを知らせる通知書です。
この通知書が届くということは、信用情報に事故情報が登録され、債権回収会社からの督促が始まるということを意味します。
簡単に言えば、「これからは回収専門のプロである債権回収会社が取り立てしますよ」というお知らせです。
知らない会社から届くので無視しがちですが、放置しても状況は悪化するだけです。
内容が正しい場合、返済できそうならお金を工面する、難しいなら司法書士や弁護士へ相談する、といったアクションが必要です。
受任通知兼請求書催告書
「受任通知兼請求書催告書」とは、法律事務所に代金の回収を委託した旨を通知する書類です。
請求書もセットになっているので「返済する場合はこちらの会社（委託先）に支払うように」という意味も込められています。
受任通知兼請求書催告書が届いた場合、できるだけ早く借金返済しましょう。
もし支払いができない場合は法律事務所と交渉して分割払いに変更してもらったり、債務整理を行い借金を減額してもらいましょう。
何も対応せずにいると利息や手数料が膨らむ上に法的手続きへと進み、最悪の場合差し押さえへと発展します。
督促状
「督促状」は返済を促す書面です。
督促状自体に法的な強制力はありませんが、このまま放置すると一括請求や財産の差し押さえなどのリスクが伴います。
督促状が届いたら内容を確認し、できるだけ早く返済するようにしましょう。
書かれている内容
- 請求金額
- 支払期限
- 以前の請求期日
- 支払方法
「借金の取り立てがつらい…」そう思ったとき、任意整理はひとつの選択肢です。 司法書士や弁護士に受任通知を送ってもらうと取り立てが止まり、和解交渉も始まります。 この「受任通知」、聞き慣れない言葉ですよね。 そこで今回は任意[…]
減額和解のご提案
「減額和解のご提案」は「借金・遅延損害金を減額しますよ。だから連絡ください」というお手紙です。
減額和解のご提案と同じ内容の書面
- 減額和解提案書
- 特別救済措置のご案内
- 減額相談のお知らせ
「借金が減るんだ！やった！」と思うかもしれませんが、安易に連絡してはいけません。
減額や和解について書かれた書類が届いたということは、時効により借金がゼロになる可能性があるためです。
借金は最後に支払ってから原則5年で消滅するのですが、自分からその旨を伝えなければいけません（時効援用）。
時効援用をせずに「返済の相談をした」「一部でも返済した」場合、時効期間がリセットされます。
つまり、本当は払わなくてよかった借金を請求されてしまうのです。
「時効援用」とは、借金の返済義務をなくすための手続きです。 自分でもやろうと思えばできますが、「本当は時効成立するはずだったのに、返済しなければいけなくなった…」という失敗が起こるかもしれません。 そこで今回は時効援用を弁護士・[…]
訴訟手続き開始予告（法的措置予告通知）
「訴訟手続き開始予告（法的措置予告通知）」とは「あなたがこのまま借金を返済しないなら訴訟を起こす可能性がありますよ」という意味の書面です。
この通知が届いた場合すぐに対処しなければいけません。
放置してしまうと、給与や預貯金口座などの財産が差し押さえられる可能性があります。
裁判を起こされる前に専門家へ相談しましょう。
法律事務所などでは債務整理の方法や返済計画の立案・交渉など、アドバイスを提供してくれます。
もし裁判所から「支払督促」や「訴状」が届いているなら、すでに裁判が起きている状態です。
「督促異議申立書」または「答弁書」を裁判所へ送付する必要があるので、書面作成や今後の対応を専門家にサポートしてもらいましょう。
最後通告書
「最後通告書（最終通知書）」は債権者から送付される最終的な警告書です。
この書類には返済期限が記載されており、期限を過ぎた場合には法的手続きが開始される可能性が高いです。
早ければ1ヶ月以内に給料や貯金の差し押さえが行われ、生活に深刻な影響を及ぼすことになるでしょう。
最後通告書が届いた場合には、まずは時効期間を確認しましょう。
最後の返済から5年以上経過しているなら時効が成立している可能性があります。
時効が成立している場合、時効援用手続きを行うと借金を消滅できます。
時効援用ができない場合は債務整理を検討しましょう。
自己破産や任意整理・個人再生などの手続きでは、今後の返済方法や借金減額について決め直せます。
判断に迷った場合は弁護士や司法書士に相談しましょう。
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まとめ
この記事では、法律事務所や債権回収会社から届く主な郵便物と対処法を紹介しました。
ハガキや書面を放置すると、最悪の場合、財産の差し押さえに発展してしまいます。
書面タイトルごとに意味が異なり、おすすめのアクションも変わってきます。
