「借金の取り立てがつらい…」そう思ったとき、任意整理はひとつの選択肢です。
司法書士や弁護士に受任通知を送ってもらうと取り立てが止まり、和解交渉も始まります。
この「受任通知」、聞き慣れない言葉ですよね。
そこで今回は任意整理の受任通知について分かりやすく紹介します。
受任通知とは？
受任通知（じゅにんつうち）とは、司法書士・弁護士が貸金業者に送るお知らせです。
債務整理には任意整理や個人再生・自己破産がありますが、いずれの場合でも受任通知を出します。
借金で困っている方の中には、債務の取り立てで精神的に追い込まれている方も多いでしょう。
受任通知によって取り立てから解放されるだけでも、冷静さを取り戻すことができます。
受任通知3つの効果
受任通知には主に3つの効果が期待できます。
受任通知の効果
- 効果1.催促が止まる
- 効果2.一時的に返済ストップ
- 効果3.取引履歴が手に入る
それぞれ説明します。
効果1.催促が止まる
返済日が遅れると、その分厳しい取り立てが待っています。
電話やメールを無視していても終わらず、毎日続く催促に「こわい」と感じる人も少なくないはず。
受任通知が届いた時点で、貸金業者は直接取り立てができなくなります。
貸金業法第21条第1項第9号に定められていて、違反するとペナルティが課されます。
そのため貸金業者や債権回収会社は受任通知が届いた時点で、電話やメール・ハガキなどの催促をやめるのです。
貸金業者とのやり取りは専門家の事務所が引き受けます。
家族に知られるリスクは最小限に抑えられるでしょう。
また、借金のことしか考えられない日々から抜け出し、これからの生活について考える時間を持てるでしょう。
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効果2.一時的に返済ストップ
「今月はなんとか返せたけど、また来月もお金を用意しなきゃ」…その繰り返しが精神的にダメージを与えます。
しかし受任通知を発送すると、和解が成立するまで借金の返済はしなくてよくなります。
借金問題を悪化させないためには早めの対応が重要。
時間が経ってしまうと支払総額が増え、差し押さえのリスクも高まってしまいます。
専門家を通して受任通知を送り、一時的に返済を止めるだけでも、生活を立て直す実感も得られるはずです。
効果3.取引履歴が手に入る
あなたは「いつ、いくら借りたか」「いつ、いくら返したか」「金利はいくらか」を細かく覚えていますか？
受任通知の内容には過去の取引履歴を送るよう依頼する文も含まれています。
取引履歴を取得すれば「利率が違法だったかどうか」を確認できるのです。
専門家が利息を計算し直す作業を「引き直し計算」と呼びます。
貸金業者に払いすぎたお金（＝過払い金）があれば取り返すこともできます。
受任通知送付から和解交渉までの流れ
任意整理の依頼を受けた司法書士・弁護士はすぐに受任通知を送ってくれます。
任意整理の流れを見てみましょう。
受任通知送付から和解交渉までの流れ
- 専門家に相談して任意整理の契約を行う
- 専門家から受任通知を送る
- 和解交渉を行う
- 和解締結、新たな条件で借金返済スタート
受任通知は契約から1〜3日以内に送られるのが一般的です。
念の為いつ頃送ってもらえるのか確認したほうが良いでしょう。
和解までの期間は案件によって異なりますが、目安は3ヶ月程度。
長いように感じますが、受任通知を送付してもらえば取り立ては止まります。
そして専門家が利息のカットや分割払いなどについて交渉していき、その間も返済しなくて良くなります。
任意整理はひとりでもできますが、しっかりとした知識がなければ和解交渉は難航するでしょう。
受任通知を送るときの注意点
受任通知が相手に届いてしまうと任意整理が始まります。
債権整理は「月々の返済額が減る」「周囲にバレにくい」などのメリットがある一方、デメリットもあります。
任意整理のデメリット
- 銀行口座が凍結される
- 連帯保証人に請求が行く
- ブラックリスト（信用情報機関）に登録される
- クレジットカードが使えなくなる
- 賃貸の審査に通らなくなる
- 和解後5年間は借り入れできない
ブラックリストに載ってしまうと新たな借り入れができなくなり、資金が必要なときに困るでしょう。
貸金業者からの借金だけでなく、クレジットカードやローンも利用できません。
手元にあるお金だけで生活しなければならず、厳しく感じるかもしれません。
受任通知を送ってしまうと後戻りできないので、「本当に債権整理を進めていいのか？」をしっかり考えましょう。
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まとめ
今回は任意整理の受任通知について紹介しました。
受任通知の効果
- 効果1.催促が止まる
- 効果2.一時的に返済ストップ
- 効果3.取引履歴が手に入る
司法書士・弁護士から貸金業者に送ってもらうことで、生活再建の一歩となります。
一方デメリットとしては「ブラックリストに載る」「銀行口座が凍結される」などがあります。
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支払方法 着手金の分割払い可
