Paidy（ペイディ）が支払えないまま数ヶ月経つと、弁護士事務所からハガキ・書面が届くことがあります。
「受任通知書」や「督促状」と書かれているようなら、今すぐ対処が必要です。
そのまま放置すると差し押さえになってしまうリスクが高いためです。
そこで今回はPaidy（ペイディ）の滞納で、弁護士から受任通知書や督促状が来た場合の対処法を紹介します。
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本物の弁護士からの連絡か確認する
Paidy（ペイディ）を2ヶ月程度滞納すると、弁護士法人に債権回収を委託されます。
債権回収を委託、とは簡単に言うと「代わりにお金を回収します」ということです。
そのお知らせが「受任通知書 兼 請求書」であり、手紙やメールにて届きます。
受任通知には「◯月◯日までに支払わないと法的措置に進みます」といった内容が書かれています。
さらに放置していると「督促状」と書かれた書面が届きます。
督促状はより強い警告文のようなもので、できる限り早く対処しなければ着実に差し押さえの準備が進んでしまいます。
ここで注意したいのは焦らず、冷静に対処することです。
弁護士から連絡が来るとどうしてもビックリしてしまいますが、その心理を悪用した詐欺が流行しています。
受任通知書や督促状が届いたら、まずは本物の弁護士かどうか確認しましょう。
Paidy（ペイディ）の回収業務を委託されている可能性がある弁護士はこちら。
Paidy（ペイディ）の代わりに連絡してくる弁護士
書面・ハガキ・メールの連絡先とホームページの連絡先が一致しているかどうか確認してください。
本物の場合、返済する意思があることを伝えておくとベターです。
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弁護士が介入したらPaidyと直接交渉はできない
受任通知書が届いてしまうと、もうPaidy（ペイディ）と直接交渉ができなくなります。
今後は弁護士とやり取りすることになるため、Paidy（ペイディ）への連絡はやめましょう。
万が一、Paidy（ペイディ）や弁護士をかたった不審なメールに気づいたら以下に連絡します。
Paidyの連絡先
- 電話番号：0120-971-918（無料）
- お問い合わせフォーム： ペイディ カスタマーサポート
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司法書士・弁護士に相談する
受任通知書や督促状が届いているあなたは、Paidy（ペイディ）を2ヶ月以上滞納しているかと思います。
弁護士が回収業務を担当することになったら、こちら側も専門家を介入させましょう。
司法書士や弁護士を立てれば、一時的に督促が止まりますし、具体的なアクションも一緒に考えてくれます。
対処方法は大まかに2つに分けられます。
「分割払いの返済を依頼する」または「債務整理を行う」です。
それぞれ見ていきましょう。
分割払いの返済を依頼する
受任通知書や督促状が手元にあるということは、おそらく「一括請求」という書面も届いているはずです。
一括請求の意味は「全額すぐに返してください」ですが、分割払いでも支払えない状態で一括は厳しいでしょう。
しかし支払えないからと言って無視するのは悪手です。
今後、ボーナスなどで返済できる予定があるなら、支払い期限の延長や分割払いを専門家に交渉してもらいましょう。
経験豊富な専門家に依頼すれば、無理のない返済計画を立ててくれます。
Paidy（ペイディ）に支払いたい気持ちを伝えれば、差し押さえの実行は待ってくれるでしょう。
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債務整理を行う
どうしてもお金が工面できない場合、債務整理もひとつの手です。
債務整理には主に3通りあります。
債務整理の種類
- 任意整理：利息カット、3〜5年での返済計画を債権者（Paidy）と交渉する
- 個人再生：借金を減額し、3〜5年で返済する
- 自己破産：返済が不可能なことを認めてもらい、借金を全額免除してもらう
「自己破産なら全額免除になる！」とメリットを感じるかもしれませんが、その分デメリットも大きいです。
例えば、ブラックリストに載るため5〜10年は新たな借入ができなくなります。
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まとめ
今回はPaidy（ペイディ）の滞納で、弁護士から受任通知書や督促状が来た場合の対処法を紹介しました。
弁護士から突然連絡が来てビックリしたかと思いますが、まずは落ち着いてください。
順番に対応していけば、差し押さえは回避できます。
弁護士から連絡が来た場合の対処法
- 本物の弁護士からの連絡か確認する
- 司法書士・弁護士に相談する
「何をすればいいか分からないから放置」「めんどくさそうだから無視する」…もし放置・無視を続けていると、最終的には差し押さえとなってしまいます。
貯金や給料を没収されて返済にまわされてしまうため、今後の生活に影響が出ます。
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事務所名 司法書士法人 アヴァンス・リーガルサービス・グループ
代表者 司法書士 姜 正幸
所在地 〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜2丁目2-22 北浜中央ビル3F
営業時間 電話：平日9:30～21:00 土日祝9:30～19:00／メール：24時間365日
料金 着手金：(1社あたり)11,000円(税込)～ 解決報奨金：(1社あたり)11,000円(税込) 減額報酬：減額または免除できた金額の11％(税込)
支払方法 着手金の分割払い可
