「未払い分を支払うよう連絡が来た！どうすればいい？」
後払い決済サービスの支払い期限を超えても入金（返済）しない場合、メール・電話・手紙などで催促されます。
「次の給料日まで支払えないから」「怒られたくないから」と無視するのは、問題を大きくするだけ！
最悪の場合、給料や貯金を差し押さえられることもあります。
状況に合わせて対応を取ることで、最悪の事態を避けられるでしょう。
今回は後払い決済サービスの未払い催促が来たときの状況別対応を紹介します。
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メール・電話で催促された→持っている請求書で支払う
支払い期限を数日過ぎた場合、後払い決済サービスからメールや電話で連絡が来るでしょう。
支払い期限を過ぎても、持っている請求書がそのまま使える場合もあります。
できるだけ早く請求書の手順に従って支払いをしましょう。
もしも支払ったのに催促の連絡が来た場合は、「◯月◯日に支払いました」と伝えましょう。
後払い決済サービスによって入金確認サイクルが違います。
リアルタイムだったり、3営業日だったり、まちまち。
入金確認に時間がかかるサービスでは行き違いも発生します。
次回からは支払い期限より早めに支払いができるといいですね。
請求金額が加算された→新しい請求書で支払う
後払い決済サービスから改めて請求書が届いたなら、新しい請求書を使いましょう。
おそらく遅延損害金や手数料などが加算されているので、支払い金額が増えています。
金額を間違えないよう注意してください。
もし請求書をなくしてしまったなら、後払い決済サービスにお問い合わせして再発行してもらいます。
（※後払い決済サービスによっては再発行手数料がかかります。）
新しい請求書の支払い期限を超えないよう、届き次第支払いましょう。
督促状・催告書が届いた→まず連絡を入れる
督促状・催告書が届いたら、とにかく連絡を取りましょう。
催促状と督促状はどちらも「早く返済してください」というお手紙ですが、催告書のほうが緊急性が高いです。
催告書が届いたら、後払い決済サービスが本気で裁判を考えています。
これまで催促状が何度も届いたのに無視し、支払う意思を示さなかったのではないでしょうか？
支払いできるかどうかに関わらず、手紙に書かれている連絡先まで連絡してください。
注意点は、お問合せ先が後払い決済サービスとは限らない点です。
第三者に回収を委託している可能性があるので、書面や封筒に記載されている連絡先を必ず確認しましょう。
返済が難しい場合は、支払えない理由と支払う意思はあると伝え、分割できないか相談しましょう。
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督促状・催告書が届いた→期限内に支払う
督促状・催告書が届いた場合、当たり前ですが一番の対応方法は期限内に返済することです。
督促状・催告書どちらにせよ、手紙が届いたら支払いを最優先してください。
手紙を何度も無視していると「立て替えた分・延滞金・手数料を一括で支払ってください」という一括請求通知が届きます。
それでも支払いしないと｢支払督促申立書｣や｢訴状｣が届き、給料や貯金を差し押さえられてしまいます。
できることなら一括請求通知が届く前に、お金を集めてください。
一括請求通知が届いた→債務整理する
未払い分がどうしても支払いできないなら「債務整理」もひとつの手。
弁護士や司法書士に依頼して、返済を軽くしてもらうか、借金をチャラにしてもらいます。
債務整理には「任意整理」・「個人再生」・「自己破産」の3種類があります。
状況に合わせた債務整理を行えば、未払い問題を解決できます。
債務整理3種類の特徴
- 任意整理：債権者と直接交渉。利息カット、約3年かけて返済していく
- 個人再生：裁判所に申し立てて借金額を減らし、約3年かけて返済していく
- 自己破産：裁判所に申し立てて借金を免除。その代わり財産を処分し、制限を受ける
債務整理は借金が減る一方、生活に影響が出ます。
ブラックリストに載り、クレジットカードは審査落ち、ローンは組めなくなります。
自己破産では車や貯金も処分…。
きっかけは後払い決済サービスを滞納しただけなのに、生活がガラッと変わってしまうんですね。
債務整理は最後の手段として考えましょう。
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まとめ：後払い決済サービス未払い催促内容に合わせて対応しよう
今回は後払い決済サービスの未払い催促が来たときの状況別対応を紹介しました。
後払い決済サービスの未払い催促が来たときの対応
- メール・電話で催促された→持っている請求書で支払う
- 請求金額が加算された→新しい請求書で支払う
- 督促状・催告書が届いた→まず連絡を入れる
- 督促状・催告書が届いた→期限内に支払う
- 一括請求通知が届いた→債務整理する
未払い催促は無視すればするほど、大きな問題へと発展してしまいます！
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