商品が届いてから料金を支払う、「後払い」。
事前にお金を用意しなくてよいので、ネットショッピングの決済として選ぶ人が増えてきました。
しかしその反面、トラブル報告も続出…。
そこで2021年に、利用者を守るために「日本後払い決済サービス協会」が創設されました。
今回は「日本後払い決済サービス協会」とは何か?どのようなトラブルから守ってくれるのか?紹介します。
商品が届いてから支払いを行う「後払い決済(ツケ払い)」。 クレジットカード情報を入力したくない人や給料日前でお金が心配な人に選ばれている決済方法です。 商品到着後に後払い請求書が送られてくるので、好きなタイミ[…]
「日本後払い決済サービス協会」とは
「日本後払い決済サービス協会(JAPAN BNPL ASSOCIATION)」は後払い決済にかかわる取引を公正にすることを目的に設立された団体です。
後払い決済サービスが普及する一方で、消費生活センターに多くの相談が寄せらるように…。
2021年5月11日、後払い決済サービスを運営する事業者7社が、ユーザーに安心して利用してもらうために協力関係になりました。
「日本後払い決済サービス協会」会員企業はこちら。
- AGミライバライ株式会社
- 株式会社キャッチボール
- GMOペイメントサービス株式会社
- ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社
- 株式会社SCORE
- 株式会社ネットプロテクションズ
- ヤマトクレジットファイナンス株式会社
後払い決済サービスの取引を適正化し、利用者が損をしないよう対応したり、行政機関や消費者団体と情報を交換したりする予定です。
「日本後払い決済サービス協会」は、安心して後払いを行える環境を目指しているのです。
「日本後払い決済サービス協会」こんなトラブル回避へ
「日本後払い決済サービス協会」は、具体的にどのようなトラブルから守ってくれるのでしょうか?
ここでは3つのトラブル例とともに「日本後払い決済サービス協会」への期待を説明します。
トラブル1.継続しなければいけないと知らなかった
「初回無料」「1回目は90%オフ」といった宣伝文句を見たことがありませんか?
「こんなにも安いの?じゃあ試してみようかな…」と申し込みしたくなりますよね。
しかし、6ヶ月以上は継続しなければいけないルール(定期縛り)に後で気づきます。
「やっぱり解約したい!」と思って販売店に問い合わせても、「申し込み時点で同意したと見なしているので」と言われた…。
後払い決済事業者に対応を求めても、「決済代行だけを請け負っている」と相談に応じてもらえない…。
通販サイトは原則クーリングオフの適用外で、返品や解約を受け付けない事項に同意した場合は何もできないのです。
この問題に対処するため2020年7月に消費者庁が定期購入の規制を強め、サイト監視をはじめました。
「日本後払い決済サービス協会」も、後払い決済を導入した販売店が定期購入についてきちんと説明しているか?などチェックを入れる可能性が考えられます。
トラブル2.2回目以降が高すぎる
定期購入に関するトラブルは他にもあります。
1回目は安かったのに、2回目以降が高額!
初回価格に対して定期購入分の価格表示が小さく、後払いするための請求書で気づいた…。
支払い能力を超えていて続けられないのに、商品と請求書が届き続ける。
どうしよう…?
他の決済方法、例えばクレジットカード決済と比べると後払いは審査がなく、消費者を保護する仕組みが弱いと言えます。
クレジットカード会社はクレカを発行する際に入会審査が行われますよね。
年収や年齢・過去の信用情報など支払い能力を確認し、問題なければカードを発行する流れです。
「日本後払い決済サービス協会」が行政に働きかけ、後払いについても法的な整備がされるかもしれません。
トラブル3.購入していないのに請求が来た
購入した覚えのない請求書が届いた!
後払い決済サービスの仕組み上、商品のお届け先住所と請求書送付先を別にして注文できます。
悪意を持った第三者が商品だけ入手して、支払いをあなたに押し付けることが可能なのです。
見に覚えのない請求が来たら、すぐに消費者センターと販売店・後払い決済事業者へ連絡してください。
しかし後払い決済事業者は「決済代行のみ行っていて、契約に関与していない」と取り合ってくれないでしょう。
消費者センターと販売店に説明し調査を依頼、注文していないと判断されてから請求が取り下げられます。
これからは「日本後払い決済サービス協会」が不正利用の対策を進めてくれると予想します。
まとめ:「日本後払い決済サービス協会」が後払いトラブル防止へ
今回は「日本後払い決済サービス協会」について紹介しました。
「日本後払い決済サービス協会」とは後払い決済サービスを運営する事業者7社が手を組み、消費者を守る団体です。
行政機関や消費者団体との情報交換や調査研究を行い、より安心して後払いを利用できるように動きます。
最近増えてしまった、このような後払いトラブルについても対策してくれるでしょう。
- トラブル1.継続しなければいけないと知らなかった
- トラブル2.2回目以降が高すぎる
- トラブル3.購入していないのに請求が来た